帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
緊急時の受入れ・対応の機能においては、短期入所事業所やグループホーム、道東で唯一となる救護施設、民間での居住支援など、緊急時の受皿として連携の可能性を有する施設について把握することができたものと捉えております。 以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員） 今、相談機能についてのお答えがあったとお聞きいたしました。
緊急時の受入れ・対応の機能においては、短期入所事業所やグループホーム、道東で唯一となる救護施設、民間での居住支援など、緊急時の受皿として連携の可能性を有する施設について把握することができたものと捉えております。 以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員） 今、相談機能についてのお答えがあったとお聞きいたしました。
例えば、グループホームで生活している障害の方が65歳を迎えたら、その後どのような生活をされているのか、一般的な事例として御説明いただけますでしょうか。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 前田福祉部長 ◎前田福祉部長 お答えいたします。
これも例えば主なものを挙げますと、ヘルパー派遣ですとか、ショートステイ、あるいはグループホームといったような福祉サービスが該当します。 ◆古川原直人 委員 了解しました。
まず、障害者総合支援地域生活支援事業509万3,000円の増額補正についての質疑があり、グループホーム入所者の増加による家賃及び運営費の補助金の増加、日常生活用具の給付対象者の増加によるものとの説明でした。
こちらは令和５年度に開設予定の高齢者認知症グループホームに対する開設準備経費補助金でございます。予算額約1,500万円の皆増でございます。 その下、認知症対応型共同生活介護事業所整備補助金でございます。こちらは、ただいま御説明いたしました令和５年度に開設予定の高齢者認知症グループホームに対する整備補助金でございます。本補助金は令和４年度及び５年度と２か年に分けて補助金を交付するものでございます。
令和４年度は、認知症対応型グループホーム１か所の増床整備を進めており、令和５年度にも、同じく認知症対応型グループホーム１か所の新設整備を予定しております。令和６年度以降につきましては、今後の利用者の推計や介護事業者からの意見聴取を行い、必要な整備量を次期計画へ位置づけてまいります。
ところが、県からは、グループホームの入居者は自宅に帰す努力をしてほしいとの回答、また、避難時にスマートインターチェンジはフリーアクセスできるのかとの問いに、道路公団判断なので、県の見解は出せないとし、避難先の施設で介護報酬は請求できるのかとの質問には、認められると推察されると確認もしていません。あまりに無責任ではないでしょうか。これではとてもつくれないと施設の避難計画は未策定です。
都として、独自の介護職員の賃金引上げについての検討、また、宿舎借り上げ事業についても、対象にしている職種を拡大することや、認知症対応として重要な認知症グループホームや小規模多機能施設も、都が直接支援するなど提案します。いかがですか。
令和５年度におきましては、民間研究機関と連携して実施しております健康と暮らしの調査の結果分析を行い、地域の実情に即した効果的な介護予防事業を推進していくほか、施設整備では認知症対応型共同生活介護、グループホームの整備などを進めてまいります。 私からは以上でございます。 ○坂本弘毅副議長 教育長、府川雅司さん。
次に、３目地域密着型介護サービス給付費12億4,300万円は、認知症グループホーム入所者等に対する給付費でございます。 続いて、19ページをお開き願います。 ５目施設介護サービス給付費30億5,800万円は、特別養護老人ホームや老人保健施設など、施設入所者に対する給付費でございます。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 休止中の認知症カフェにつきましては、グループホームや飲食店を利用したものなどであり、コロナ禍での休止から、現時点での再開をするという話は伺っておりませんけれども、今後も継続して状況を確認してまいります。 また、令和３年度の補助団体は今年度と同じですが、３年度は開設初年度に当たり、開設に係る費用も補助をしているため、執行額が多くなっております。
認知症の方御本人への支援につきましては、要支援・要介護認定を受けられた方を対象とした介護保険サービスといたしまして、認知症対応型のデイサービスやグループホームがございます。こちらにつきましては、市内にも事業所がございます。 また、認知症の初期段階でお困りの方がいらっしゃる場合には、専門医１人、保健師等の専門職２人により構成いたします認知症初期集中支援チームを派遣しているところでございます。
まず、今年度は当初予算分の障害者のグループホームの整備状況について、お聞きいたします。 ◎市川 健康医療福祉部長 令和４年度当初予算におきましては、国庫補助金を活用した整備予算を計上しておりまして、グループホーム６か所、日中活動を行う事業所３か所の合計９か所分で、金額は６億3,770万5,000円となってございます。
さらに、障がい者が地域で住み続けることができるよう、グループホームの開設に必要な備品の購入や住居の借り上げ費用の一部を補助することにより、障がい者福祉の基盤整備を推進いたします。
０８１地域生活支援事業費補助金、０８５グループホーム等利用者家賃負担軽減事業補助金、０８９自殺対策強化基金事業補助金及び０９８軽・中度難聴児補聴器購入費等助成事業補助金の増減は、決算見込みによるものです。
説明欄中段、障害者施策推進区市町村包括補助事業5,405万8,000円の増額は、グループホームの利用者が増加していることにより、財源による補助金についても増額するものでございます。 少し進みまして、52、53ページをお開き願います。
また、意思の形成を豊かなものにしていくため、グループホームの利用など施設外での体験の機会をつくってきました。 さらに、学生や地域の方が施設を訪問し、利用者とスポーツやゲーム、歓談等の交流を通じて関係を築く、いわゆる、お友達プロジェクトも進めてきました。
続いて、３目地域密着型介護サービス給付事業は、地域密着型のグループホームや小規模多機能型施設などを利用した場合の保険給付でして、前年度比1,031万2,000円の増、３億7,927万9,000円を計上しております。 ５目施設介護サービス給付事業は、特別養護老人ホームなどの介護施設入所者に対する保険給付で、前年度比で4,896万6,000円の増、10億9,423万6,000円となっております。
昨年11月の本会議において知事は、我が会派の代表質問に対し、条例を県民へ周知・啓発することのほか、重度障害者を受け入れることができるグループホームなどの地域資源、相談体制の充実、人材の確保などの取組について検討し、来年度策定する条例の基本計画にしっかりと盛り込むと答弁されました。
このようなことから、通常の障がい者施設における生活環境や支援方法では対処し切れない面があるというのが現状で、国の検討会では、強度行動障がいの支援はグループホームにおける個別的な支援がなじむ面があるとの指摘があります。 私も、十五年前、障害福祉課で仕事をしていた際に、強度行動障がいの方を受け入れていた施設から相談を受けたことがあります。